有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4 偶発債務
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました(調査報告書(公表版)については2020年4月2日付にて公表しております)。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年5月1日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、2022年5月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止法違反の罪(外国公務員贈賄罪)で東京地方検察庁により起訴されましたが、現時点において制裁金等の金額が不明であり、金額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても制裁金等が科されるおそれがありますが、関連する法的手続きは多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました(調査報告書(公表版)については2020年4月2日付にて公表しております)。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年5月1日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、2022年5月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止法違反の罪(外国公務員贈賄罪)で東京地方検察庁により起訴されましたが、現時点において制裁金等の金額が不明であり、金額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても制裁金等が科されるおそれがありますが、関連する法的手続きは多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。