有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産は原則として個々の資産単位をグルーピングとして取り扱っております。
当連結会計年度において、当社が保有する特許権について遊休資産としての区分に変更したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、当該特許権は売却が実質的に困難であるため零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 本社 | その他の事業用資産 | 無形固定資産(特許権) | 141,550 |
当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産は原則として個々の資産単位をグルーピングとして取り扱っております。
当連結会計年度において、当社が保有する特許権について遊休資産としての区分に変更したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、当該特許権は売却が実質的に困難であるため零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。