有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	ハウスウエア 合成樹脂製品関連	工業品 合成樹脂製品関連	その他	合計
日本	14,335,034	5,011,265	1,359,957 (注1)	20,706,255
中国	1,924,213	19,471,536	-	21,395,749
東南アジア	1,640	40,564,218	-	40,565,858
顧客との契約から生じる収益	16,260,887	65,047,018	1,359,957	82,667,862
その他の収益	-	-	28,958 (注2)	28,958
外部顧客への売上高	16,260,887	65,047,018	1,388,915	82,696,820

(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	ハウスウエア 合成樹脂製品関連	工業品 合成樹脂製品関連	その他	合計
日本	13,421,511	5,138,477	1,593,913 (注1)	20,153,901
中国	1,729,517	24,448,087	-	26,177,605
東南アジア	3,539	55,686,831	-	55,690,369
顧客との契約から生じる収益	15,154,567	85,273,395	1,593,913	102,021,875
その他の収益	-	-	30,892 (注2)	30,892
外部顧客への売上高	15,154,567	85,273,395	1,624,804	102,052,767

(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「合成樹脂製品関連事業」に含めておりました「ハウスウエア合成樹脂製品関連」、「工業品合成樹脂製品関連」及び「その他」の顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、当連結会計年度より分解して表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「合成樹脂製品関連事業」の顧客との契約から生じる収益を分解して表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ハウスウェア合成樹脂製品事業
ハウスウェア合成樹脂製品事業においては、収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等の製造及び販売をしており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②工業品合成樹脂製品事業
工業品合成樹脂製品事業においては、OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等を製造及び販売しており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。なお、販売金型については、顧客に検収を受けた時点で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高
契約負債の残高は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
契約負債	207,393	381,597
合計	207,393	381,597

契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207,393千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。