有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	30,026,836千円	31,736,309千円
無形固定資産	2,736,059千円	3,415,789千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。
当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
b. 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に予算等に基づく損益計画及び成形設備の売却見込額であります。
c. 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在入手可能な情報に基づいたものであり、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	177,474千円	370,794千円
繰延税金負債	2,344,388千円	2,290,912千円

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動及び為替相場の変動等の経済状況の変動であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。