有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,148,512千円
仕掛品 331,075千円
原材料及び貯蔵品 377,035千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「重要な会計方針 1.資産の評価基準及び評価方法 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定されております。一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価がたな卸在庫単価を下回る等、たな卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌事業年度において、回収が見込まれないたな卸資産の評価損を計上する可能性があります。