建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 本社内に、2営業部を含めて記載しております。
4 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 16:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
除却が予定されている建物、電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として32百万円特別損失に計上しております。
熊谷工場における、一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として14百万円特別損失に計上しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加し、445億83百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、熊谷第一工場建て替えに伴い、建物及び構築物等の固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、84億98百万円となりました。これは主として未払法人税等が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/28 16:12