純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金負債が5百万円減少し、繰越利益剰余金が5百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/27 13:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金負債が5百万円減少し、利益剰余金が5百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/27 13:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し、81億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したものの、流動負債のその他に含まれている未払金や設備関係支払手形等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加し、365億99百万円となりました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績

2017/06/27 13:57

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 13:57

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2017/06/27 13:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,085	36,599
純資産の部の合計額から控除される金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	36,085	36,599

(2)1株当たり当期純利益金額

2017/06/27 13:57