形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/27 13:57

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	2
工具、器具及び備品	0	0
計	6	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	0
計	1	1

2017/06/27 13:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品その他	0 5	0 17
計	8	20

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	213百万円	217百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	1
時の経過による調整額	2	3

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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