#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、77億24百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、365億14百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
2018/06/26 14:36
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、当連結会計年度より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、117,400株
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