有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向となり、厳しい環境で推移いたしました。
当連結会計年度におきましては、管工機材分野における新規事業分野製品「エモータブル」「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、売上高及び利益を増加させるべく拡販に邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善やコストダウンに取り組み、収益を改善すべく注力してまいりました。
しかしながら、新規事業分野製品において計画の甘さがあったことや水処理分野において予定していた複数の大型物件の失注があったこと、また、各種プラスチック成形分野において新規顧客への販売増加ではカバーできない既存顧客への販売減少があったことなどの影響により、グループ全体の売上高は計画を大きく下回る結果となりました。
営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、既存製品の主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったこと、また、各種プラスチック成形分野の生産性改善やコストダウンの成果が出なかったことなどにより、計画を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「エモータブル」の製品不具合に伴いたな卸資産評価損などを計上したことにより、計画を大きく下回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は218億65百万円(前期比0.4%減)、営業利益4億98百万円(同44.9%減)、経常利益7億57百万円(同32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億34百万円(同78.0%減)となりました。また、目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円については未達となりました。
当社グループは、2015年度から2017年度の3か年を対象とする前中期経営計画「CHALLENGE2017」を策定し、「新規事業分野への注力」「コア事業の強化」「収益構造の改革」「事業領域拡大・強化のための体制・人材教育」の4つの施策に取り組んでまいりましたが、その総括は以下のとおりです。
①新規事業分野への注力
災害対応製品「エモータブル」、ビル設備分野製品「ビニコア」、雨水関連製品「雨水貯留浸透槽」など新規事業分野への進出に取り組み、新製品を発売することができました。しかしながら都市型対応製品については発売に至らず、発売した製品についても市場への投入の遅れや市場規模の見通しの甘さもあり、目標を達成するには至りませんでした。また、「エモータブル」については製品不具合に伴い特別損失を計上するなど不本意な結果となりました。
②コア事業の強化
水処理分野におけるメンテナンス受注の増加や、管工機材分野におけるエクステリア製品のブランド化推進による高利益率製品の売上増加など、堅調な推移を示した施策があった一方で、水処理分野において予定していた複数の大型物件を失注するなど売上高及び利益の改善に結びつかず目標は未達となりました。
③収益構造の改革
販売不振製品の製造・販売の中止などによる製品構成の見直しや、物流拠点の統廃合の検討を進めてまいりましたが、見通しは立ったものの実行には至っておらず目標は未達となりました。
④事業領域拡大・強化のための体制・人材教育
自律型人材育成のための再雇用者を中心とした教育専門組織の立上げ、多様な人材が活躍できる環境整備、有給休暇の取得促進制度の実施などに努めたほか、専門性の強化・マネジメント能力の向上を目的とした選抜研修を実施するなど人材教育に注力いたしました。また、製造に関するシステムを中心にITシステムの再構築を実施するなど体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果により、前中期経営計画の目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%については未達となりましたが、各施策については引き続き取り組んでまいります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、中期経営計画で重点的に取り組んだビル設備分野製品「ビニコア」や既存製品の「水栓柱」「水栓パン」などが前期に比べ売上を伸ばした一方で、「ビニマスシステム」など汎用品における競合他社との競争は引き続き激しく、セグメント全体の売上高は微増となりました。利益につきましては、主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったことなどの影響により減少となりました。
以上により、売上高199億26百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は7億58百万円(同31.0%減)となりました。引き続き「ビニコア」の周辺製品の取揃えや拡販などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。
②水処理分野
水処理分野におきましては、排水処理システム「アジティス®」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。新規顧客及び既存顧客ともに食品関係を中心としてメンテナンスに関する売上は概ね堅調でありましたが、予定していた複数の大型物件が失注となったことや、全国規模で工事物件の受注活動をすることで受注活動にかかるコストが増加し、売上高及び利益がともに減少いたしました。
以上により、売上高は3億67百万円(前期比25.8%減)、セグメント損失は1億77百万円(前期は、1億70百万円のセグメント損失)となりました。今後は収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、顧客の製品の生産終了をカバーすべく新規の顧客獲得に努めてまいりました。前期に比べ、金型の受注や既存顧客へのプラスチック製品の販売は減少いたしましたが、新規顧客数やグループ内部への取引が増加したことからセグメント全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、生産性改善やコストダウンが計画どおりに進まず、また、原材料費率が上昇したことなどの影響により減少いたしました。
以上により、売上高は18億64百万円(前期比3.5%増)、セグメント損失は84百万円(前期は、23百万円のセグメント損失)となりました。引き続き新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進め、収益改善を図ってまいります。
(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少し、442億38百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したものの、商品及び製品や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、77億24百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、365億14百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は81億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の収入となりました(前連結会計年度は32億21百万円の収入)。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少の他、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことや、その他に含まれる未払消費税等の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億21百万円の収入となりました(前連結会計年度は42億79百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億8百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
「1 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
②契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
2 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部(水処理装置及びプラスチック成形分野)については、受注生産を行っております。
(注)1 金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
2 「各種プラスチック成形分野」の受注高は、販売実績と一致しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
(1)経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向となり、厳しい環境で推移いたしました。
当連結会計年度におきましては、管工機材分野における新規事業分野製品「エモータブル」「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、売上高及び利益を増加させるべく拡販に邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善やコストダウンに取り組み、収益を改善すべく注力してまいりました。
しかしながら、新規事業分野製品において計画の甘さがあったことや水処理分野において予定していた複数の大型物件の失注があったこと、また、各種プラスチック成形分野において新規顧客への販売増加ではカバーできない既存顧客への販売減少があったことなどの影響により、グループ全体の売上高は計画を大きく下回る結果となりました。
営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、既存製品の主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったこと、また、各種プラスチック成形分野の生産性改善やコストダウンの成果が出なかったことなどにより、計画を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「エモータブル」の製品不具合に伴いたな卸資産評価損などを計上したことにより、計画を大きく下回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は218億65百万円(前期比0.4%減)、営業利益4億98百万円(同44.9%減)、経常利益7億57百万円(同32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億34百万円(同78.0%減)となりました。また、目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円については未達となりました。
当社グループは、2015年度から2017年度の3か年を対象とする前中期経営計画「CHALLENGE2017」を策定し、「新規事業分野への注力」「コア事業の強化」「収益構造の改革」「事業領域拡大・強化のための体制・人材教育」の4つの施策に取り組んでまいりましたが、その総括は以下のとおりです。
①新規事業分野への注力
災害対応製品「エモータブル」、ビル設備分野製品「ビニコア」、雨水関連製品「雨水貯留浸透槽」など新規事業分野への進出に取り組み、新製品を発売することができました。しかしながら都市型対応製品については発売に至らず、発売した製品についても市場への投入の遅れや市場規模の見通しの甘さもあり、目標を達成するには至りませんでした。また、「エモータブル」については製品不具合に伴い特別損失を計上するなど不本意な結果となりました。
②コア事業の強化
水処理分野におけるメンテナンス受注の増加や、管工機材分野におけるエクステリア製品のブランド化推進による高利益率製品の売上増加など、堅調な推移を示した施策があった一方で、水処理分野において予定していた複数の大型物件を失注するなど売上高及び利益の改善に結びつかず目標は未達となりました。
③収益構造の改革
販売不振製品の製造・販売の中止などによる製品構成の見直しや、物流拠点の統廃合の検討を進めてまいりましたが、見通しは立ったものの実行には至っておらず目標は未達となりました。
④事業領域拡大・強化のための体制・人材教育
自律型人材育成のための再雇用者を中心とした教育専門組織の立上げ、多様な人材が活躍できる環境整備、有給休暇の取得促進制度の実施などに努めたほか、専門性の強化・マネジメント能力の向上を目的とした選抜研修を実施するなど人材教育に注力いたしました。また、製造に関するシステムを中心にITシステムの再構築を実施するなど体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果により、前中期経営計画の目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%については未達となりましたが、各施策については引き続き取り組んでまいります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、中期経営計画で重点的に取り組んだビル設備分野製品「ビニコア」や既存製品の「水栓柱」「水栓パン」などが前期に比べ売上を伸ばした一方で、「ビニマスシステム」など汎用品における競合他社との競争は引き続き激しく、セグメント全体の売上高は微増となりました。利益につきましては、主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったことなどの影響により減少となりました。
以上により、売上高199億26百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は7億58百万円(同31.0%減)となりました。引き続き「ビニコア」の周辺製品の取揃えや拡販などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。
②水処理分野
水処理分野におきましては、排水処理システム「アジティス®」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。新規顧客及び既存顧客ともに食品関係を中心としてメンテナンスに関する売上は概ね堅調でありましたが、予定していた複数の大型物件が失注となったことや、全国規模で工事物件の受注活動をすることで受注活動にかかるコストが増加し、売上高及び利益がともに減少いたしました。
以上により、売上高は3億67百万円(前期比25.8%減)、セグメント損失は1億77百万円(前期は、1億70百万円のセグメント損失)となりました。今後は収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大などの取り組みを進め、収益改善を図ってまいります。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、顧客の製品の生産終了をカバーすべく新規の顧客獲得に努めてまいりました。前期に比べ、金型の受注や既存顧客へのプラスチック製品の販売は減少いたしましたが、新規顧客数やグループ内部への取引が増加したことからセグメント全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、生産性改善やコストダウンが計画どおりに進まず、また、原材料費率が上昇したことなどの影響により減少いたしました。
以上により、売上高は18億64百万円(前期比3.5%増)、セグメント損失は84百万円(前期は、23百万円のセグメント損失)となりました。引き続き新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進め、収益改善を図ってまいります。
(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少し、442億38百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したものの、商品及び製品や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、77億24百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、365億14百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は81億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の収入となりました(前連結会計年度は32億21百万円の収入)。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少の他、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことや、その他に含まれる未払消費税等の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億21百万円の収入となりました(前連結会計年度は42億79百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億8百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
「1 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
②契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 500 | 500 | - | - | - |
③資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
2 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 19,349 | 95.8 |
| 水処理分野 (百万円) | 215 | 53.7 |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 1,649 | 102.8 |
| 合計 (百万円) | 21,215 | 95.6 |
(注)金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 460 | 118.5 |
| 水処理分野 (百万円) | - | - |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 119 | 81.4 |
| 合計 (百万円) | 579 | 108.3 |
(注)金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部(水処理装置及びプラスチック成形分野)については、受注生産を行っております。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 水処理分野 | 受注高 (百万円) | 253 | 69.3 |
| (水処理装置) | 受注残高(百万円) | 80 | 186.1 |
| 各種プラスチック成形分野 | 受注高 (百万円) | 1,571 | 94.4 |
| 受注残高(百万円) | - | - | |
(注)1 金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
2 「各種プラスチック成形分野」の受注高は、販売実績と一致しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 19,926 | 100.6 |
| 水処理分野 (百万円) | 367 | 74.2 |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 1,571 | 94.4 |
| 合計 (百万円) | 21,865 | 99.6 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 2,372 | 10.80 | 2,447 | 11.19 |