四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調であった一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、経済へのマイナスの影響を受けて、先行きの不透明感は増してきております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においては、金融機関の融資厳格化や賃貸住宅の空室リスクへの懸念、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数が全体として減少傾向にあるなど厳しい事業環境にあります。
当社グループはこのような状況の中、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目として、引き続き各施策への取り組みと、既存事業の事業領域の拡大に向けてグループ全体で邁進しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などについて、積極的な拡販に取り組みました。
以上の結果、売上高は168億63百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
また、利益面につきましては、運送費の高騰に伴い製品の物流費が増加しましたが、売上高の増加とコスト低減により営業利益7億98百万円(同46.6%増)、経常利益9億81百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8百万円(同17.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、売上面では当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備向け製品の拡充と積極的な拡販を行ったことなどにより、前年同期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は151億10百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は8億37百万円(同40.1%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を引き続き図ってまいりました。前年度に受注した大型の工事案件が、予定どおり順調に進捗したことに加え、物品販売にも注力したことにより、売上面では、前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面では赤字幅は縮小したものの大幅な改善には至りませんでした。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は4億23百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失は62百万円(前年同期は、95百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新規顧客の積極的な開拓に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、消費税率引き上げ後は、受注が減少傾向にあるなど、厳しい状況にあります。
利益面では、経費削減を行いましたが受注製品の構成の変化に伴う原価率の上昇などによって、前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は15億95百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は23百万円(同44.0%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億24百万円増加し、442億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減価償却等で減少したものの、投資有価証券が国内株式市場の回復による時価上昇等により増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ8百万円減少し、74億47百万円となりました。これは主として、賞与支給により賞与引当金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億32百万円増加し、368億40百万円となりました。これは主として、自己株式が増加したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億27百万円(消費税等を除く)であり、2019年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、212件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。