四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外需要の回復を受けて、製造業を中心に持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生している中、企業収益・個人消費の回復は鈍く、厳しい状況で推移しました。一方では、ワクチン接種が本格的に開始されるなど明るい材料もありますが、国内における3度目の緊急事態宣言の再発出や世界各地での感染力の強い変異株の拡大など、収束に向かう兆しは未だ見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に比べて、新設住宅着工戸数は回復傾向にはあるものの、感染拡大の長期化による雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷などから、引き続き低い水準での推移となることが想定され、厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、前中期経営計画「TakeAction2020」の結果と当社グループを取り巻く事業環境等を踏まえ、2021年度から2023年度の3か年を対象とする中期経営計画「Look Forward 2023」を策定いたしました。基本的な方向性は、前中期経営計画を発展的に継承するべく、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」というテーマの下で施策を実行していくとともに、新たに「ESGを意識した取り組み」というテーマを掲げ、当社グループの持続的な成長と発展に向けた取り組みを開始しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の上昇に伴い主要原材料である塩ビ樹脂の値上げの影響を受けた一方で、売上高は新設住宅着工戸数が緩やかな回復基調にあったことで比較的堅調に推移しました。
この結果、売上高は50億98百万円(前年同期は49億4百万円)、営業利益2億23百万円(前年同期は1億44百万円)、経常利益3億11百万円(前年同期は2億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3百万円(前年同期は1億42百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、原材料価格の値上げの影響は受けたものの、売上面では、新設住宅着工戸数が回復基調に転じたことで、主力の戸建住宅向け製品は、堅調に推移しました。また、前期に引き続きビル設備分野製品である「ビニコア」が堅調に推移した他、新しい中期経営計画で拡充を目指すデザイン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の製品群が売上を伸ばしました。
以上により、売上高は46億11百万円(前年同期は44億48百万円)、セグメント利益2億67百万円(前年同期は1億91百万円)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行うとともに、収益改善を図るべくメンテナンス業務及び商材販売の強化に引き続き注力してまいりました。取組みの成果については、特にメンテナンス業務において顕著に表れてきており、売上を大きく伸ばしました。また、前期に受注しました工事案件につきましても、概ね予定どおりに進捗しております。
以上により、売上高は1億97百万円(前年同期は86百万円)、セグメント損失13百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により、受注の減少が続いており厳しい状況にあります。受注の減少を補うべく、新規取引先の開拓や生産性の向上に努めてはおりますが、収益改善には至っておりません。
以上により、売上高は3億円(前年同期は4億38百万円)、セグメント損失22百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億3百万円減少し、447億14百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、76億円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億46百万円減少し、371億14百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、79百万円(消費税等を除く)であり、2021年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、211件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外需要の回復を受けて、製造業を中心に持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生している中、企業収益・個人消費の回復は鈍く、厳しい状況で推移しました。一方では、ワクチン接種が本格的に開始されるなど明るい材料もありますが、国内における3度目の緊急事態宣言の再発出や世界各地での感染力の強い変異株の拡大など、収束に向かう兆しは未だ見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に比べて、新設住宅着工戸数は回復傾向にはあるものの、感染拡大の長期化による雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷などから、引き続き低い水準での推移となることが想定され、厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、前中期経営計画「TakeAction2020」の結果と当社グループを取り巻く事業環境等を踏まえ、2021年度から2023年度の3か年を対象とする中期経営計画「Look Forward 2023」を策定いたしました。基本的な方向性は、前中期経営計画を発展的に継承するべく、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」というテーマの下で施策を実行していくとともに、新たに「ESGを意識した取り組み」というテーマを掲げ、当社グループの持続的な成長と発展に向けた取り組みを開始しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の上昇に伴い主要原材料である塩ビ樹脂の値上げの影響を受けた一方で、売上高は新設住宅着工戸数が緩やかな回復基調にあったことで比較的堅調に推移しました。
この結果、売上高は50億98百万円(前年同期は49億4百万円)、営業利益2億23百万円(前年同期は1億44百万円)、経常利益3億11百万円(前年同期は2億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3百万円(前年同期は1億42百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、原材料価格の値上げの影響は受けたものの、売上面では、新設住宅着工戸数が回復基調に転じたことで、主力の戸建住宅向け製品は、堅調に推移しました。また、前期に引き続きビル設備分野製品である「ビニコア」が堅調に推移した他、新しい中期経営計画で拡充を目指すデザイン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の製品群が売上を伸ばしました。
以上により、売上高は46億11百万円(前年同期は44億48百万円)、セグメント利益2億67百万円(前年同期は1億91百万円)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行うとともに、収益改善を図るべくメンテナンス業務及び商材販売の強化に引き続き注力してまいりました。取組みの成果については、特にメンテナンス業務において顕著に表れてきており、売上を大きく伸ばしました。また、前期に受注しました工事案件につきましても、概ね予定どおりに進捗しております。
以上により、売上高は1億97百万円(前年同期は86百万円)、セグメント損失13百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により、受注の減少が続いており厳しい状況にあります。受注の減少を補うべく、新規取引先の開拓や生産性の向上に努めてはおりますが、収益改善には至っておりません。
以上により、売上高は3億円(前年同期は4億38百万円)、セグメント損失22百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億3百万円減少し、447億14百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、76億円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億46百万円減少し、371億14百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、79百万円(消費税等を除く)であり、2021年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、211件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。