四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府からの自粛要請を受けて、個人消費の大幅な落ち込みや雇用情勢の悪化が生じるなど、極めて不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においても、戸建住宅・賃貸住宅を中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せるなど厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの低減に向けた対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上面では、新設住宅着工戸数の落ち込みにより、前年同期を下回りましたが、利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたこと等により、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回る結果となりました。
以上により、売上高49億4百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1億44百万円(同50.9%増)、経常利益2億27百万円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億42百万円(同39.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」は前年に引続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、予定していた大型の製品展示会が取り止めになったことや、自粛要請により営業活動が制限されたことによって、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は44億48百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益1億91百万円(同66.9%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、メンテナンス業務や商材販売などで売上高が増加した一方で、前期に受注した工事進行基準適用案件の売上高の多くが、第2四半期以降に予定されていることから、工事売上高が減少し、全体としては前年同期を大きく下回る結果となりました。
利益面では、売上高が大きく減少したものの、経費削減等の効果により、セグメント損失の増加を最小限に抑えることができました。
以上により、売上高は86百万円(前年同期比34.1%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は、30百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、売上面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により、主要取引先からの受注額が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、人件費や経費の削減に努めましたが売上高の減少が響き、前年同期を下回る結果となりました。
以上により、売上高4億38百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント損失13百万円(前年同期は、11百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億22百万円減少し、436億67百万円となりました。これは主として、商品及び製品や投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億63百万円減少し、72億59百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ41百万円増加し、364億8百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円(消費税等を除く)であり、2020年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、218件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。