四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調であった一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、経済へのマイナス要因により、各種の景気指標が悪化するなど、先行きの不透明感が増してきております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においては、金融機関の融資厳格化や賃貸住宅の空室リスクへの懸念などにより、新設住宅着工戸数が全体として減少傾向にあるなど厳しい事業環境にあります。
当社グループはこのような状況の中、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目として、引き続き各施策への取り組みと、既存事業の事業領域の拡大に向けてグループ全体で邁進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などについて、積極的な拡販に取り組んだ結果、売上高は112億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益につきましては、運送費の高騰に伴い製品の物流費が増加しましたが、売上高の増加とコスト低減により営業利益4億57百万円(同52.9%増)、経常利益5億67百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億55百万円(同28.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、売上面では当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備向け製品の拡充と積極的な拡販を行ったことに加え、消費税増税前における新設住宅の駆け込み需要の影響もあったことにより、前年同期を上回りました。また利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は100億80百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は4億89百万円(同44.3%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を引き続き図ってまいりました。前年度に受注した大型の工事案件につきましては、予定どおり順調に進捗はしておりますが、業績面では、大幅な改善には至りませんでした。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は2億48百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は60百万円(前年同期は、60百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、既存顧客からの受注が引き続き好調であったことに加え、新規顧客の積極的な開拓に努めたことにより、前期の業績を上回りました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は11億6百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は28百万円(同39.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億83百万円減少し、438億80百万円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億46百万円減少し、73億9百万円となりました。これは主として、リース債務が増加したものの、その他に含まれている未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ37百万円減少し、365億70百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は88億52百万円となり、前年同四半期と比べ2億56百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の収入となりました(前年同四半期は10億96百万円の収入)。これは主に、法人税等の支払額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億3百万円の支出となりました(前年同四半期は4億39百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出や、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の支出となりました(前年同四半期は2億28百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億52百万円(消費税等を除く)であり、2019年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、220件であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。