四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進展等に伴い感染者数が減少に転じるなど明るい兆しも見受けられますが、足元では変異株による感染の再拡大が懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策の実施やコロナ禍における人々の生活様式の変化を背景とした住宅取得へのニーズの高まりなどから、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ回復基調で推移してはいるものの、住宅資材価格の高騰が続いており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年5月に公表いたしました中期経営計画「Look Forward 2023」において「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を基本戦略に掲げ、各施策に対する取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした原材料価格の値上げの影響を受けたものの、住宅着工戸数が回復基調にあることで、全般的には堅調に推移しました。
この結果、売上高は162億5百万円(前年同期は155億84百万円)、営業利益9億79百万円(前年同期は5億97百万円)、経常利益12億11百万円(前年同期は8億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億1百万円(前年同期は4億81百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂の2度にわたる値上げの影響を受けたものの、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として継続していることから、当社の主力製品である戸建住宅向け製品は堅調に推移しました。また、「成長ドライバーの創出」の施策の中で拡充を目指すデザイン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の製品群が堅調に推移した他、ビル設備分野製品「ビニコア」についても品揃えと新たな市場開拓に取り組み続けたことで、引き続き売上を伸ばしております。
以上により、売上高は144億98百万円(前年同期は140億73百万円)、セグメント利益10億48百万円(前年同期は7億72百万円)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行うとともに収益改善を図るべくメンテナンス関連業務及び商材販売の強化に引き続き注力してまいりました。売上面では、大型工事案件の進捗と注力しているメンテナンス関連業務の契約件数が順調に増えてきていることから前年を上回る結果となりました。また、利益面では、前年から改善はしたものの大型工事案件における追加工事の影響で想定外のコストが発生したため、大きな改善には至りませんでした。
以上により、売上高は8億52百万円(前年同期は5億87百万円)、セグメント損失48百万円(前年同期は85百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年からの回復は依然として鈍く引き続き厳しい状況にあります。受注額が低迷する中、自動化による原価低減と徹底した固定費の削減に努めてはおりますが、赤字からの脱却には至っておりません。
以上により、売上高は8億94百万円(前年同期は11億72百万円)、セグメント損失31百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億31百万円増加し、453億49百万円となりました。これは主として、売上債権の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7百万円増加し、75億65百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億24百万円増加し、377億84百万円となりました。これは主として、退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億40百万円(消費税等を除く)であり、2021年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、199件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進展等に伴い感染者数が減少に転じるなど明るい兆しも見受けられますが、足元では変異株による感染の再拡大が懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策の実施やコロナ禍における人々の生活様式の変化を背景とした住宅取得へのニーズの高まりなどから、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ回復基調で推移してはいるものの、住宅資材価格の高騰が続いており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年5月に公表いたしました中期経営計画「Look Forward 2023」において「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を基本戦略に掲げ、各施策に対する取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした原材料価格の値上げの影響を受けたものの、住宅着工戸数が回復基調にあることで、全般的には堅調に推移しました。
この結果、売上高は162億5百万円(前年同期は155億84百万円)、営業利益9億79百万円(前年同期は5億97百万円)、経常利益12億11百万円(前年同期は8億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億1百万円(前年同期は4億81百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂の2度にわたる値上げの影響を受けたものの、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として継続していることから、当社の主力製品である戸建住宅向け製品は堅調に推移しました。また、「成長ドライバーの創出」の施策の中で拡充を目指すデザイン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の製品群が堅調に推移した他、ビル設備分野製品「ビニコア」についても品揃えと新たな市場開拓に取り組み続けたことで、引き続き売上を伸ばしております。
以上により、売上高は144億98百万円(前年同期は140億73百万円)、セグメント利益10億48百万円(前年同期は7億72百万円)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行うとともに収益改善を図るべくメンテナンス関連業務及び商材販売の強化に引き続き注力してまいりました。売上面では、大型工事案件の進捗と注力しているメンテナンス関連業務の契約件数が順調に増えてきていることから前年を上回る結果となりました。また、利益面では、前年から改善はしたものの大型工事案件における追加工事の影響で想定外のコストが発生したため、大きな改善には至りませんでした。
以上により、売上高は8億52百万円(前年同期は5億87百万円)、セグメント損失48百万円(前年同期は85百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年からの回復は依然として鈍く引き続き厳しい状況にあります。受注額が低迷する中、自動化による原価低減と徹底した固定費の削減に努めてはおりますが、赤字からの脱却には至っておりません。
以上により、売上高は8億94百万円(前年同期は11億72百万円)、セグメント損失31百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4億31百万円増加し、453億49百万円となりました。これは主として、売上債権の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7百万円増加し、75億65百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億24百万円増加し、377億84百万円となりました。これは主として、退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億40百万円(消費税等を除く)であり、2021年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、199件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。