四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及等に伴い経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、資材価格の高騰が続いてはいるものの、コロナ禍における住環境への意識の高まりは依然として強く、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた3つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした原材料価格の値上げが段階的に続いている状況ではありますが、当社製品価格への転嫁が行われる前の駆け込み需要の影響などにより、全般的に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は54億83百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益4億77百万円(同113.1%増)、経常利益5億71百万円(同83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億89百万円(同91.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂価格の値上げが続き、高止まりしている状況ではありますが、コロナ禍での生活様式の変化や住環境への意識の高まりなどからくる根強い住宅需要に支えられ、新設住宅着工戸数が底堅く推移した他、製品価格転嫁前の駆け込み需要が発生したことなどにより、売上は前期を上回りました。
また、利益面につきましても、原材料値上がり分の製品価格への転嫁を進めたことや原材料価格の動向を踏まえた生産、在庫の積み増しを戦略的に行うなど、製造原価上昇に対する対策を講じたことなどにより、前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は50億25百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益4億96百万円(同85.9%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく、メンテナンス関連業務の強化に注力してまいりました。
注力しているメンテナンス関連業務の受注は、着実に伸びている状況にありますが、大型工事案件の売上高の計上が第2四半期以降に予定されていることなどから、業績は、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は1億80百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント損失25百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、コロナ禍での規制が徐々に緩和される中、緩やかではありますが回復基調で推移しております。また、前期末において収益基盤を見直し、固定資産の減損処理を実施したことに伴う償却費負担減少の影響もあり、利益面でも改善いたしました。
以上により、売上高は3億17百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益5百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加し、456億1百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億42百万円増加し、81億91百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億11百万円減少し、374億10百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円であり、2022年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及等に伴い経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、資材価格の高騰が続いてはいるものの、コロナ禍における住環境への意識の高まりは依然として強く、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた3つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした原材料価格の値上げが段階的に続いている状況ではありますが、当社製品価格への転嫁が行われる前の駆け込み需要の影響などにより、全般的に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は54億83百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益4億77百万円(同113.1%増)、経常利益5億71百万円(同83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億89百万円(同91.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂価格の値上げが続き、高止まりしている状況ではありますが、コロナ禍での生活様式の変化や住環境への意識の高まりなどからくる根強い住宅需要に支えられ、新設住宅着工戸数が底堅く推移した他、製品価格転嫁前の駆け込み需要が発生したことなどにより、売上は前期を上回りました。
また、利益面につきましても、原材料値上がり分の製品価格への転嫁を進めたことや原材料価格の動向を踏まえた生産、在庫の積み増しを戦略的に行うなど、製造原価上昇に対する対策を講じたことなどにより、前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は50億25百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益4億96百万円(同85.9%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく、メンテナンス関連業務の強化に注力してまいりました。
注力しているメンテナンス関連業務の受注は、着実に伸びている状況にありますが、大型工事案件の売上高の計上が第2四半期以降に予定されていることなどから、業績は、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は1億80百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント損失25百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、コロナ禍での規制が徐々に緩和される中、緩やかではありますが回復基調で推移しております。また、前期末において収益基盤を見直し、固定資産の減損処理を実施したことに伴う償却費負担減少の影響もあり、利益面でも改善いたしました。
以上により、売上高は3億17百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益5百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加し、456億1百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億42百万円増加し、81億91百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億11百万円減少し、374億10百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円であり、2022年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。