四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに一部の業種では回復の兆しが見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、戸建住宅・賃貸住宅を中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みや各種プラスチック成形分野の受注額が大きく減少したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りましたが、営業活動が制限されたことで販売費をはじめとした諸経費が大きく減少したことや全社で経費の抑制に取り組んだ結果、利益面への影響は比較的小さくとどめることができました。
以上により、売上高100億20百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益3億73百万円(同18.3%減)、経常利益5億13百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8百万円(同13.2%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」は前年に引き続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛要請により、予定していた大型の製品展示会の中止など営業活動が極端に制限されたこと、全社で経費の抑制に取り組んだことから、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回りました。緊急事態宣言解除後も、3密を避けるためリモート会議を多く活用するなど、引き続き感染拡大防止と経費の抑制に取り組んでおります。
以上により、売上高91億38百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は5億1百万円(同2.6%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、大型工事案件の売上などにより、前年同期を上回りましたが、利益面では、原価低減と経費削減に努めたものの改善には至らず前年同期と同水準となりました。なお、第2四半期において排水処理設備のメンテナンス業務等を数多く受注できたことで、今後収益への寄与が期待できます。
以上により、売上高2億71百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失61百万円(前年同期は、60百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う製造業の需要低迷・業績不振などから、主要得意先からの受注額が大幅に減少し、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
国内製造業全般に回復は鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで戻るには時間を要し、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
以上により、売上高7億54百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失66百万円(前年同期は、28百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、438億34百万円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億52百万円減少し、69億70百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等やその他に含まれている未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円増加し、368億64百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億5百万円となり、前年同期と比べ10億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の収入となりました(前年同期は、12億85百万円の収入)。これは主に、売上債権の減少により資金が増加しましたが、法人税等の支払額又は還付額の増加や仕入債務の増減額の減少により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億15百万円の支出となりました(前年同期は、5億3百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出となりました(前年同期は、4億28百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億46百万円(消費税等を除く)であり、2020年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに一部の業種では回復の兆しが見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、戸建住宅・賃貸住宅を中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みや各種プラスチック成形分野の受注額が大きく減少したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りましたが、営業活動が制限されたことで販売費をはじめとした諸経費が大きく減少したことや全社で経費の抑制に取り組んだ結果、利益面への影響は比較的小さくとどめることができました。
以上により、売上高100億20百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益3億73百万円(同18.3%減)、経常利益5億13百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8百万円(同13.2%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」は前年に引き続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛要請により、予定していた大型の製品展示会の中止など営業活動が極端に制限されたこと、全社で経費の抑制に取り組んだことから、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回りました。緊急事態宣言解除後も、3密を避けるためリモート会議を多く活用するなど、引き続き感染拡大防止と経費の抑制に取り組んでおります。
以上により、売上高91億38百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は5億1百万円(同2.6%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、大型工事案件の売上などにより、前年同期を上回りましたが、利益面では、原価低減と経費削減に努めたものの改善には至らず前年同期と同水準となりました。なお、第2四半期において排水処理設備のメンテナンス業務等を数多く受注できたことで、今後収益への寄与が期待できます。
以上により、売上高2億71百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失61百万円(前年同期は、60百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う製造業の需要低迷・業績不振などから、主要得意先からの受注額が大幅に減少し、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
国内製造業全般に回復は鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで戻るには時間を要し、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
以上により、売上高7億54百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失66百万円(前年同期は、28百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、438億34百万円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億52百万円減少し、69億70百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等やその他に含まれている未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円増加し、368億64百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億5百万円となり、前年同期と比べ10億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の収入となりました(前年同期は、12億85百万円の収入)。これは主に、売上債権の減少により資金が増加しましたが、法人税等の支払額又は還付額の増加や仕入債務の増減額の減少により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億15百万円の支出となりました(前年同期は、5億3百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出となりました(前年同期は、4億28百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億46百万円(消費税等を除く)であり、2020年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。