文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年と概ね同数となり、底堅く推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、各種プラスチック成形分野の受注の増加等の影響により売上高は増加いたしました。利益につきましては、管工機材分野の主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げ等がありましたが、水処理分野および各種プラスチック成形分野の売上高増加の影響に加え、各種プラスチック成形分野において実施した人員削減の効果により増加いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は52億30百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益77百万円(同403.0%増)、経常利益1億53百万円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(同95.4%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
売上高につきましては、重点的に拡販に取り組んだ「雨水貯留浸透槽」や付加価値の高い「基礎貫通スリーブ」等の製品が好調でしたが、「ビニマスシステム」等の汎用品において競合他社との競争が激しくなったこと等の影響により減少いたしました。利益につきましては、前期に比べ経費の減少等があったものの、主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げの影響や販売製品の構成の変化等により減少いたしました。
以上により、売上高47億12百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は96百万円(同7.2%減)となりました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。前連結会計年度に受注した物件の工事が堅調に進行したことに加え、食品関係を中心とした工事およびメンテナンスの受注の獲得等により売上高が増加し、損失が減少いたしました。。
以上により、売上高は84百万円(前年同四半期比29.0%増)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は、54百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
売上高につきましては、新規顧客の獲得はやや低調であったものの、既存顧客からの受注の増加により大幅に増加いたしました。利益につきましては、売上高の増加に加え、人員削減による効果があったことから、大幅に増加いたしました。
以上により、売上高は5億25百万円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期は、33百万円のセグメント損失)となりました
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ82百万円減少し、438億19百万円となりました。これは主として、商品及び製品や仕掛品が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ0百万円増加し、73億87百万円となりました。これは主として、賞与引当金やその他に含まれている未払金が減少したものの、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ82百万円減少し、364億31百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、69百万円(消費税等を除く)であり、2018年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、232件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。