有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政からの自粛要請を受けて、企業の経済活動が制限されたことにより、サービス業を中心とした消費の落ち込みが顕在化してきており、国内経済は一変して急激な減速傾向にあります。
また、世界経済においても全体としては、緩やかに回復してまいりましたが、通商問題の動向や中東地域を巡る情勢に引き続き留意が必要となる点や、国内経済同様、欧米をはじめとした新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、原油価格の歴史的な下落や株式市場の混乱が生じるなど、その影響は多岐にわたり、先行きの不透明感はより一層増してきております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少したことで、新設住宅着工戸数は減少致しました。また、消費税率引き上げの影響を受けた消費者マインドの低下も見受けられるなど、事業環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目を迎え、「将来の柱となる事業の創造」「経営基盤の強化」の2つを柱とした各施策を推進し、災害・ビル設備分野の新製品開発、海外展開、新規事業開拓、自動化・標準化の推進、フレキシブルな働き方の体制構築などに取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億96百万円(前期比0.2%増)、営業利益9億29百万円(同26.6%増)、経常利益11億68百万円(同19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円(同2.6%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」について積極的な拡販を行ったことなどから、売上高は前期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高200億83百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は10億16百万円(同28.1%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、引き続き食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を図ってまいりました。その結果、前期と比べメンテナンス業務については、概ね同水準での推移となりましたが、工事案件については、大規模工事の受注の多くが当連結会計年度の後半に集中し、工事進行基準売上高が減少したことで、売上高は前期を下回りました。
利益面におきましては、発泡担体などの商材販売などにも注力したことで改善傾向にはあるものの大幅な改善には至りませんでした。
以上により、売上高5億5百万円(前期比13.0%減)、セグメント損失92百万円(前期は、97百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、上期は新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が好調だったこともあり順調に推移した一方で、下期は消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けたことで、大幅な受注減となり売上高は前期を下回りました。また、利益面におきましても経費の削減に努めましたが、売上高の減少が響き前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高20億56百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益5百万円(前期比86.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し、438億90百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、75億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少し、363億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整額が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は94億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億51百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億59百万円の収入となりました(前連結会計年度は18億37百万円の収入)。これは主に、売上債権の減少による資金増加額が増加したものの、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億39百万円の支出となりました(前連結会計年度は9億99百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億68百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億6百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
「1 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資金需要であります。
運転資金、設備投資等の資金調達については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しましても自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とすることに変更はないと判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループの資金に与える影響によっては、資金政策を適宜検討していきます。
3 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部(水処理装置及びプラスチック成形分野)については、受注生産を行っております。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政からの自粛要請を受けて、企業の経済活動が制限されたことにより、サービス業を中心とした消費の落ち込みが顕在化してきており、国内経済は一変して急激な減速傾向にあります。
また、世界経済においても全体としては、緩やかに回復してまいりましたが、通商問題の動向や中東地域を巡る情勢に引き続き留意が必要となる点や、国内経済同様、欧米をはじめとした新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、原油価格の歴史的な下落や株式市場の混乱が生じるなど、その影響は多岐にわたり、先行きの不透明感はより一層増してきております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少したことで、新設住宅着工戸数は減少致しました。また、消費税率引き上げの影響を受けた消費者マインドの低下も見受けられるなど、事業環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目を迎え、「将来の柱となる事業の創造」「経営基盤の強化」の2つを柱とした各施策を推進し、災害・ビル設備分野の新製品開発、海外展開、新規事業開拓、自動化・標準化の推進、フレキシブルな働き方の体制構築などに取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億96百万円(前期比0.2%増)、営業利益9億29百万円(同26.6%増)、経常利益11億68百万円(同19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円(同2.6%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」について積極的な拡販を行ったことなどから、売上高は前期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高200億83百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は10億16百万円(同28.1%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、引き続き食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を図ってまいりました。その結果、前期と比べメンテナンス業務については、概ね同水準での推移となりましたが、工事案件については、大規模工事の受注の多くが当連結会計年度の後半に集中し、工事進行基準売上高が減少したことで、売上高は前期を下回りました。
利益面におきましては、発泡担体などの商材販売などにも注力したことで改善傾向にはあるものの大幅な改善には至りませんでした。
以上により、売上高5億5百万円(前期比13.0%減)、セグメント損失92百万円(前期は、97百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、上期は新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が好調だったこともあり順調に推移した一方で、下期は消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けたことで、大幅な受注減となり売上高は前期を下回りました。また、利益面におきましても経費の削減に努めましたが、売上高の減少が響き前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高20億56百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益5百万円(前期比86.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し、438億90百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、75億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少し、363億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整額が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は94億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億51百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億59百万円の収入となりました(前連結会計年度は18億37百万円の収入)。これは主に、売上債権の減少による資金増加額が増加したものの、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億39百万円の支出となりました(前連結会計年度は9億99百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億68百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億6百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
「1 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 430 | 430 | - | - | - |
③資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資金需要であります。
運転資金、設備投資等の資金調達については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しましても自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とすることに変更はないと判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループの資金に与える影響によっては、資金政策を適宜検討していきます。
3 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 19,550 | 99.4 |
| 水処理分野 (百万円) | 342 | 124.1 |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 2,028 | 101.4 |
| 合計 (百万円) | 21,922 | 99.9 |
(注)金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 624 | 114.9 |
| 水処理分野 (百万円) | 33 | 152.3 |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 72 | 54.9 |
| 合計 (百万円) | 729 | 104.7 |
(注)金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部(水処理装置及びプラスチック成形分野)については、受注生産を行っております。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 水処理分野 | 受注高 (百万円) | 485 | 63.7 |
| (水処理装置) | 受注残高(百万円) | 486 | 141.4 |
| 各種プラスチック成形分野 | 受注高 (百万円) | 1,716 | 86.8 |
| 受注残高(百万円) | 170 | 105.9 | |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材分野 (百万円) | 20,083 | 101.2 |
| 水処理分野 (百万円) | 505 | 87.0 |
| 各種プラスチック成形分野(百万円) | 1,707 | 94.0 |
| 合計 (百万円) | 22,296 | 100.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 2,531 | 11.38 | 2,679 | 12.02 |