四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数は年末にかけて再び急速な増加傾向に転じており、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、戸建住宅を中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響を受けて、主力事業である管工機材分野において売上が減少したことや各種プラスチック成形分野において、受注額が大きく減少したこと等により、売上高、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
以上により、売上高155億84百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益5億97百万円(同25.1%減)、経常利益8億8百万円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億81百万円(同20.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」は前年に引き続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。また、利益面につきましても、経費の抑制と生産の合理化に取り組んでまいりましたが、前年同期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は140億73百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益7億72百万円(同7.7%減)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、大型工事案件の売上などにより、前年同期を上回りましたが、利益面では、原価低減と経費削減に努めたものの改善には至らず、前年同期を下回る結果となりました。これは、主に工事案件の利益率が低いことによるものですが、注力している排水処理設備のメンテナンス業務の受注や商材販売の成果は着実に表れてきております。
以上により、売上高は5億87百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント損失85百万円(前年同期は、62百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う製造業の需要低迷・業績不振などから、主要得意先からの受注額が大幅に減少し、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
受注状況は、一部の取引先において、緩やかではありますが回復の兆しが見られますが、国内製造業全般的に回復が鈍い中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要し、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
以上により、売上高11億72百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失84百万円(前年同期は、23百万円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、438億88百万円となりました。これは主として、減価償却等により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億79百万円減少し、70億43百万円となりました。これは主として、賞与支給により賞与引当金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億77百万円増加し、368億44百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億24百万円(消費税等を除く)であり、2020年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、212件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。