文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方、原材料高やエネルギー価格の上昇、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策の動向や中東情勢・長期化するウクライナ情勢といった不安定な海外情勢が与える影響についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や将来的な金利上昇リスクの顕在化、税制改正に伴う住宅ローン控除の適用条件の厳格化などによって、消費者マインドの低下が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、大きな落ち込みで推移するなど厳しい経営環境にあります。
こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年5月14日に2024年度から2026年度までの3か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた4つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が大きく前年割れした影響から、売上面では前年同期に比べ減少となりましたが、連結子会社の収益力が向上したことや政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、利益面では増加となりました。
この結果、売上高は116億20百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益10億11百万円(同23.5%増)、経常利益11億78百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億32百万円(同30.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品の売上確保に努めてまいりました。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示会などへの出展を通して新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり、堅調に推移しましたが、主力製品においては、戸建て住宅の新設着工戸数の減少の影響を受けた販売数量の落ち込みから、売上面では前期を下回る結果となりました。
一方、利益面については、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の影響や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は106億83百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益9億83百万円(同11.5%増)となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。
一定の期間にわたり収益を認識する(いわゆる旧工事進行基準)工事案件が多いため、売上・利益が下期に集中するセグメントとなりますが、民需・官需の工事案件、メンテナンス業務の積極的な受注獲得に努めたことで、前期に比べ多くの案件形成を行うことができたことにくわえ、利益率の高い官公庁の工事案件が進捗したことにより、前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は4億65百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益10百万円(前年同期は59百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。また、これらの取り組みと並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。その結果、売上面は前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。
以上により、売上高は5億53百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益24百万円(同335.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億4百万円減少し、482億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、主に下請法対応による支払サイト短縮化の影響や配当金の支払いによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ15億47百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円増加し、408億63百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は105億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億91百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億82百万円の収入となりました(前年同期は12億52百万円の収入)。これは主に、税金等調整前中間純利益12億52百万円や減価償却費4億90百万円等の資金増加項目が、仕入債務の減少8億42百万円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出となりました(前年同期は4億42百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億8百万円や無形固定資産の取得による支出1億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億88百万円の支出となりました(前年同期は3億62百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額3億73百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1億42百万円であり、2024年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、254件であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。