文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調であった一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においては、新設住宅着工戸数が金融機関の融資厳格化や賃貸住宅の空室リスクへの懸念などにより、減少傾向にあるなど厳しい事業環境にあります。
当社グループはこのような状況の中、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目がスタートし、各施策への取り組みと、既存事業の事業領域の拡大に向けてグループ全体で邁進しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などについて、重点的に拡販に取り組んだ結果、売上高は54億16百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、運送費の高騰に伴い製品の物流費が増加しましたが、売上高の増加により営業利益95百万円(同24.0%増)、経常利益1億70百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2百万円(同2.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況ではありますが、戸建住宅を対象とした製品の他にビル設備向けの製品の拡充を進め、積極的な拡販を行った他、原価低減に努めた結果、前年同期の業績を上回りました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億85百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1億14百万円(同18.5%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を図ってまいりました。また、前年度に受注した大型案件の工事が順調に進捗したことに伴い、売上高は大きく増加する結果となった一方で、利益につきましては、前年同期と概ね同水準となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は1億30百万円(前年同期比55.1%増)、セグメント損失は30百万円(前期同期は、32百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、既存顧客、新規顧客からの受注が好調であったことから、売上高は大きく増加する結果となった一方で、利益につきましては、前年同期と概ね同水準となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は5億74百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は11百万円(同7.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3億41百万円減少し、437億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金や、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億31百万円減少し、73億24百万円となりました。これは主として、未払法人税等や賞与引当金、その他に含まれている未払金が減少したものの、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億9百万円減少し、363億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことや、自己株式が増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、77百万円(消費税等を除く)であり、2019年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、219件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。