#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 部門業績(B)=基礎額×業績ウエイト×支給率
(注)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」とします。
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円及びセグメント資産の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2018/06/26 14:36
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の3か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円、ROE2.1%の達成としております。また、本中期経営計画の3か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。
中期経営計画の初年度である平成31年3月期の目標値は、売上高226億円、営業利益6億30百万円、経常利益8億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億80百万円を計画しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、新規事業分野製品において計画の甘さがあったことや水処理分野において予定していた複数の大型物件の失注があったこと、また、各種プラスチック成形分野において新規顧客への販売増加ではカバーできない既存顧客への販売減少があったことなどの影響により、グループ全体の売上高は計画を大きく下回る結果となりました。
営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、既存製品の主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったこと、また、各種プラスチック成形分野の生産性改善やコストダウンの成果が出なかったことなどにより、計画を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「エモータブル」の製品不具合に伴いたな卸資産評価損などを計上したことにより、計画を大きく下回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は218億65百万円(前期比0.4%減)、営業利益4億98百万円(同44.9%減)、経常利益7億57百万円(同32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億34百万円(同78.0%減)となりました。また、目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円については未達となりました。
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