建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。
5 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

2019/06/25 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 14:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2019/06/25 14:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
「遊休資産」については、老朽化により使用不能となったため、帳簿価額から備忘価額1円を残した金額を減額し、当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。

2019/06/25 14:37

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/25 14:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 14:37