無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
3 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

2020/06/23 14:42

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 14:42

#3 設備投資等の概要

当社グループでは、将来の柱となる事業の創造のため新製品への設備投資を行っているほか、経営基盤の強化として、生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした設備投資を引き続き実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め889百万円(前期比38.6%増)となっております。
この内訳は、管工機材分野において、生産及び新製品への設備投資として、主に機械装置及び金型へ438百万円の設備投資を実施いたしました。また、各種プラスチック成形分野において、生産のための設備投資として、主にリース資産へ118百万円の設備投資を実施いたしました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8～17年 2～20年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2020/06/23 14:42