無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,519百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 15:34

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
3 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8～17年 2～20年

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#5 設備投資等の概要

当社グループでは、将来の柱となる事業の創造のため新製品への設備投資を行っているほか、経営基盤の強化として生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした設備投資を引き続き実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め728百万円(前期比18.1%減)となりました。
管工機材分野につきましては、生産及び新製品への設備投資として、主に機械装置及び金型へ409百万円の設備投資を実施いたしました。各種プラスチック成形分野につきましては、生産体制の合理化のための設備投資として、機械などの生産設備へ70百万円の設備投資を実施いたしました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2021/06/22 15:34