無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/21 16:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,519百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 16:27

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

2022/06/21 16:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8～17年 2～20年

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#5 設備投資等の概要

・環境負荷低減をはじめとした環境対策への設備投資
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め900百万円(前期比23.7%増)となりました。その主な内容は、生産設備等への通常の設備投資459百万円の他、販売管理システムのリニューアルに259百万円の設備投資を実施しました。また、環境対策として熊谷第二工場に新たな太陽光発電設備を増設したことに伴い75百万円の設備投資を実施致しました。

2022/06/21 16:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2022/06/21 16:27