#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:35
#3 事業等のリスク: ①新設住宅着工戸数の動向について
当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 報酬限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役18百万円以内)と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)であります。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
(非金銭報酬等)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年度から2026年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を策定いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描くための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた4つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
中計経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、戸建住宅の着工戸数が大きく落ち込むなか、価格改定や主力製品の売上確保、重点販売品目の拡販を行ったことで売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響を大きく受けたことにより、利益面では前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は239億25百万円(前期比1.8%増)、営業利益17億73百万円(同8.9%減)、経常利益20億72百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億62百万円(同6.8%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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