有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	4～8年 2～20年

②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。