有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の3か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円、ROE2.1%の達成としております。また、本中期経営計画の3か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。
目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。
<将来の柱となる事業の創造>①災害・ビル設備分野の拡大
前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。
②海外展開
上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。
③新規事業開拓
かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。
<経営基盤の強化>①自動化・標準化の推進
自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については標準化を推進することによる無駄の削減と生産の自動化に取り組み、営業部門については入力作業などの定型事務の自動化を図ります。
②フレキシブルな体制の構築
ITシステムを利用した事務処理の統合や勤務体制の柔軟化により、効率化と働きやすい職場環境の構築の両立を図り、事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
③赤字セグメントの収益改善
水処理分野においては収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大を、また、各種プラスチック成形分野においては前期実施した人員削減の効果に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めてまいります。さらに、徹底した合理化などを推進することにより両分野の赤字脱却を図ります。