有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、創立70周年にあたる2024年度に売上高300億円、営業利益30億円を目指すという長期経営ビジョンを達成するため、中期経営計画「CHALLENGE2017(2015年度-2017年度)」を策定し、2015年度より取り組みを開始しております。
中期経営計画最終年度の目標は、売上高250億円、営業利益13億80百万円、ROE2.4%の達成としておりましたが、受注生産・販売を主とする子会社の新潟成型において、一部大口顧客からの受注が減少するなどの影響があり、最終年度の売上目標達成は困難と判断いたしました。
これにより、最終年度の目標を、売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%と見直し、目標達成のために、引き続き以下の基本戦略を推進してまいります。
① 新規事業分野への注力
② コア事業の強化
③ 収益構造の改革
④ 事業領域拡大・強化のための体制・人材教育
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国経済は、足元では緩やかに回復しつつあるものの、世界経済の動向が不透明であることのほか、長期的には人口減少・少子高齢化の進展等大きな課題を抱えており、また当社グループをとりまく経営環境においても、中長期的に、新設住宅着工戸数の減少にともなう関連市場の縮小が予想され厳しい状況で推移するものと思われます。
このような環境において、当社グループが持続的に成長、発展していくため、当社は、長期ビジョン及び中期経営計画「CHALLENGE2017(2015年度-2017年度)」を策定し、向かうべき方向性を明確にいたしました。コア事業の強化策として水環境事業を積極的に推進していくとともに、住宅の品質向上に貢献する独自製品群の充実と、信頼の「マエザワ」ブランド確立を目指しております。また、更なる成長を遂げるため新規事業分野への参入を進め、雨水関連製品のほか災害対応製品やビル設備分野・都市型対応製品の販売に取り組んでおります。そして、これらの取組みを支援するため製品構成の見直しや物流コストの最適化など収益構造の改革を行うとともに、多様な人材が活躍できる組織の構築と人材の専門性強化に取り組んでおります。
中期経営計画の2年目である2016年度は、コア事業強化のため、引き続き排水処理システム「アジティス」など多様な水処理システムの拡販や、「低位吸気弁」など付加価値の高い、比較的新しい住環境改善製品を市場へ浸透させることに努めつつ、新規事業分野への参入のため、災害対応製品「エモータブル」とビル設備対応製品「ビニコア」を市場に投入いたしました。
さらに、省エネルギーで生産性の向上した新熊谷第一工場が本格稼働したこと、一部販売不振製品の製造・販売を中止するなど製品構成の見直しを継続したことなどにより、収益構造の改革を進めました。
しかしながら、新規事業分野向け製品「エモータブル」、「ビニコア」とも、市場投入の時期が予定より遅れたため、当期におきましては計画通りの業績を上げるまでには至っておりません。また、「水処理分野」において、当期予定しておりました大型物件の受注が遅れたこと、「各種プラスチック成形分野」において、他事業分野との連携強化を通じて新規取引先開拓を図りましたが、課題の克服までには至らなかったこと等により、当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。
この結果と今後の見通しを踏まえ、「各種プラスチック成形分野」に該当する子会社の新潟成型において当初の売上目標達成は困難と判断し、当社グループとしての最終年度の目標を、売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%といたしました。
2017年度につきましては、課題への取り組みを継続し、コア事業の売上を確保しつつ災害対応製品「エモータブル」とビル設備対応製品「ビニコア」の大幅売上拡大、雨水関連製品の市場投入を実行し、さらに当期受注遅れのあった「水処理分野」の売上拡大を図ります。
また、「各種プラスチック成形分野」について当社の他事業分野との連携強化を通じての新規取引先開拓を継続し、製品構成の見直しや物流コスト最適化の推進によって経営基盤を強化するとともに、事業領域拡大・強化のための体制作り、人材教育も引き続き進め、修正後の目標達成を目指してまいります。