有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度144百万円、117,400株、当連結会計年度144百万円、117,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、営業活動の自粛の影響で売上高の減少が見込まれます。また、戸建住宅向け製品の販売状況は先行指標である新設住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な社会的・経済的影響により、新設住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。
そのため、翌連結会計年度の業績は悪化が見込まれ、現状1年程度はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。