有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、営業活動の自粛の影響で売上高の減少が見込まれます。また、戸建住宅向け製品の販売状況は先行指標である新設住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な社会的・経済的影響により、新設住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。
そのため、翌事業年度の業績は悪化が見込まれ、現状1年程度はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、営業活動の自粛の影響で売上高の減少が見込まれます。また、戸建住宅向け製品の販売状況は先行指標である新設住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な社会的・経済的影響により、新設住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。
そのため、翌事業年度の業績は悪化が見込まれ、現状1年程度はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。