有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として 中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,514百万円	2,515百万円
勤務費用	165	160
利息費用	3	6
数理計算上の差異の発生額	△65	48
退職給付の支払額	△102	△202
退職給付債務の期末残高	2,515	2,528

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,027百万円	2,114百万円
期待運用収益	33	33
数理計算上の差異の発生額	△0	△20
事業主からの拠出額	156	155
退職給付の支払額	△102	△202
年金資産の期末残高	2,114	2,079

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,515百万円	2,528百万円
年金資産	△2,114	△2,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	448
退職給付に係る負債	400	448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	448

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	165百万円	160百万円
利息費用	3	6
期待運用収益	△33	△33
数理計算上の差異の費用処理額	54	30
過去勤務費用の費用処理額	11	15
確定給付制度に係る退職給付費用	201	180

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	11百万円	15百万円
数理計算上の差異	118	△38
合 計	130	△22

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△125百万円	△109百万円
未認識数理計算上の差異	△175	△214
合 計	△301	△324

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	6.1%	6.4%
株式	5.4	5.8
生命保険一般勘定	88.3	87.6
その他	0.2	0.2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.25%	0.38%
長期期待運用収益率	1.57%	2.33%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。