有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として 中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,482百万円	2,281百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△285	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,197	2,281
勤務費用	140	149
利息費用	19	14
数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	61 -	152 48
退職給付の支払額	△136	△132
退職給付債務の期末残高	2,281	2,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,948百万円	2,009百万円
期待運用収益	36	36
数理計算上の差異の発生額	23	△21
事業主からの拠出額	137	135
退職給付の支払額	△136	△132
年金資産の期末残高	2,009	2,027

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,281百万円	2,514百万円
年金資産	△2,009	△2,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272	486
退職給付に係る負債	272	486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272	486

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	140百万円	149百万円
利息費用	19	14
期待運用収益	△36	△36
数理計算上の差異の費用処理額	25	32
過去勤務費用の費用処理額	6	7
確定給付制度に係る退職給付費用	156	167

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△6百万円	△40百万円
数理計算上の差異	△25	△141
合 計	△32	△182

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△97百万円	△137百万円
未認識数理計算上の差異	△152	△294
合 計	△249	△431

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	5.0%	5.7%
株式	6.6	6.2
生命保険一般勘定	87.9	87.8
その他	0.5	0.3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.73%	0.15%
長期期待運用収益率	1.82%	1.66%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百万円であります。