有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	152	105	37	9	5
監査役 (社外監査役を除く)	16	16	-	-	1
社外役員	15	15	-	-	4

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。
ハ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
[取締役の報酬]
取締役(社外取締役を除きます。)の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するインセンティブとして機能させるために、役職位別の基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績に連動する株式報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
また、取締役の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。
役員報酬制度に関しての経営諮問委員会の主な活動内容は以下のとおりであります。
・2017年4月28日 役員報酬制度の改定について内容を確認。
・2018年5月29日 中長期業績連動報酬制度の改定について内容を確認。
(基本報酬)
株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務・職責等を考慮し決定した役員報酬制度に従って支給します。
(賞与)
株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
報酬限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役18百万円以内)と決議をいただいております。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
(株式報酬)
基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
株式報酬の限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において報酬限度額とは別枠にて、信託契約期間である4年間で145百万円を上限とする決議をいただいております。
会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況がグループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。
取締役には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1.0(ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とします。
交付される株式数のうち、30%相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
また取締役が死亡した場合、当該取締役に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役の遺族に対し交付するものとします。
取締役の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。
(単位:%)

役位	基本報酬	賞与	株式報酬
代表取締役社長	60	30	10
代表取締役会長	60	30	10
取締役兼専務執行役員	60	30	10
取締役兼常務執行役員	60	30	10
取締役兼上席執行役員	70	20	10
上席執行役員	70	20	10

[監査役の報酬]
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。
報酬限度額は、2004年6月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
<2021年3月期の業績に連動する賞与の算定方法>賞与は、以下の通り定められた算定方法により算出します。
1.算定方法
賞与=全社業績(A)+部門業績(B)
全社業績(A)=基礎額×業績ウエイト
部門業績(B)=基礎額×業績ウエイト×支給率
(注)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の
状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。
2.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は、別表1「標準基礎額」より算出します。
連動指数は、連結営業利益から別表2「連動指数」により算出します。
3.業績ウエイトは、別表3「業績ウエイト」より算出します。
4.支給率は、セグメント利益実績×1/目標セグメント利益で算出した達成率から別表4「部門業績評価 テーブル」より算出します。
管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。
5.支給率が100%未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益 達成率が100%以上のセグメントに再配分します。
支給率100%未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×(1-支給率)で算出された額を配
分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100%以上のセグメントの達成率から構成比率を算
出し、その構成比率に応じて再分配する配分額を算出します。
管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。
全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。
(別表1)標準基礎額 (単位:百万円)

役位	標準基礎額
代表取締役社長	17.16
代表取締役会長	15.48
取締役兼専務 執行役員	11.61
取締役兼常務 執行役員	10.26
取締役兼上席 執行役員	4.80
上席執行役員	4.44

(別表2)連動指数

役位	連結営業利益 (百万円)
	500 以上	550 以上	600以上	700以上	770以上	800以上	900以上	1,000以上	1,100以上	1,200以上
代表取締役社長	0%	0%	0%	0%	80%	85%	90%	95%	100%	105%
代表取締役会長	0%	0%	0%	0%	80%	85%	90%	95%	100%	105%
取締役兼専務執行役員	0%	55%	65%	75%	80%	85%	90%	95%	100%	105%
取締役兼常務執行役員	0%	55%	65%	75%	80%	85%	90%	95%	100%	105%
取締役兼上席執行役員	0%	55%	65%	75%	80%	85%	90%	95%	100%	105%
上席執行 役員	0%	55%	65%	75%	80%	85%	90%	95%	100%	105%

役位	連結営業利益 (百万円)
	1,300以上	1,400以上	1,500以上	1,600以上	1,700以上	1,800以上	1,900以上	2,000以上	2,100以上
代表取締役社長	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%
代表取締役会長	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%
取締役兼専務執行役員	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%
取締役兼常務執行役員	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%
取締役兼上席執行役員	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%
上席執行 役員	110%	115%	120%	125%	130%	135%	140%	145%	150%

(別表3)業績ウエイト (単位:%)

役位	全社業績	部門業績
		全社業績	管工機材 分野	水処理分野	各種プラスチック成形分野
代表取締役社長	100	-	-	-	-
代表取締役会長	100	-	-	-	-
取締役兼専務 執行役員	80	20	-	-	-
取締役兼常務 執行役員	80	-	12	8	-
取締役兼上席 執行役員	80	8	-	-	12
取締役兼上席 執行役員	80	20	-	-	-
上席執行役員	80	20	-	-	-

※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。
※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記の通りとします。
管工機材分野と水処理分野を管掌:管工機材分野 12%・水処理分野 8%
各種プラスチック成形分野と特定のセグメント以外の部門を管掌:
各種プラスチック成形分野 12%・全社業績 8%
(別表4)部門業績評価テーブル (単位:%)

セグメント別目標営業利益達成率	支給率
100%	100
90%以上100%未満	90
80%以上90%未満	80
70%以上80%未満	70
60%以上70%未満	60
50%以上60%未満	50
50%未満	0

会社業績に係る指標の推移 (単位:百万円)

指標	2020年3月期		2021年3月期
	目標	実績	目標	実績
連結営業利益	740	929	-	-
セグメント利益(管工機材分野)	750	1,016	-	-
セグメント利益(水処理分野)	△78	△92	-	-
セグメント利益 (各種プラスチック成形分野)	67	5	-	-

(注)2021年3月期の目標について
新型コロナウイルスの終息の時期が未だ不透明であり、当連結会計年度末現在において
その影響を合理的に算定することが困難であることから、未定としております。
<2021年3月期の業績に連動する株式報酬の算定方法>株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。
1.算定方法
交付株式数=付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の1株あたりの帳簿価額×1.0
付与ポイント相当額=基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12
(注)1 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。
2 在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間(ただし、業務上の傷病による場合を除く)の月数(1ヶ月に満たない端数は切上げとする)を控除した月数をいいます。
3 評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。
在位期間月数は1ヶ月単位とし、1ヶ月未満の端数は1ヶ月に切上げます、また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。
2.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は別表5「標準基礎額」より算出します。
中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表6「連動指数」の「達成」により算出します。
中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表6「連動指数」の「未達成」により算出します。
中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。
3.評価ウエイトは別表7「評価ウエイト」より算出します。
4.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。
(別表5)標準基礎額 (単位:百万円)

役位	標準基礎額
代表取締役社長	5.72
代表取締役会長	5.16
取締役兼専務執行役員	3.87
取締役兼常務執行役員	3.42
取締役兼上席執行役員	2.40

(別表6)連動指数 (単位:%)

達成率(累積達成率)		中期経営計画 連結売上高
		未達成	達成
中期経営計画 親会社株主に帰属する当期純利益	150%以上	145	175
	125%以上	115	130
	100%以上	75	100
	75%以上	25	50
	75%未満	0	0

(別表7)評価ウエイト (単位:%)

中期経営計画	評価ウエイト
1年目	80
2年目	80
3年目	140

(注)2021年3月期は中期経営計画「TakeAction2020」の3年目になります。
会社業績に係る指標 (単位:百万円)

指標	2019年3月期		2020年3月期		2021年3月期
	目標	実績	目標	実績	目標	実績
連結売上高	22,600	22,243	23,015	22,296	23,500	-
親会社株主に帰属する当期純利益	480	662	450	679	770	-