建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年

2014/05/26 15:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	2,012,617千円	1,882,620千円
土地	1,009,476千円	1,009,476千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/05/26 15:46

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平25年3月1日以後に取得した有形 固定資産のうち定率法を採用するものにつき、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は、軽微であります。
b無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/26 15:46