有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平25年3月1日以後に取得した有形 固定資産のうち定率法を採用するものにつき、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は、軽微であります。
b無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。