(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額 (千円)	73,979,920	81,835,614
年金財政計算上の給付債務の額 (千円)	△93,933,129	△98,960,033
差引額 (千円)	△19,953,209	△17,124,419

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.6%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 1.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度19,283,632千円、 当連結会計年度17,124,419千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度21,646千円、当連結会計年度21,252千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務(千円)	△587,894	△570,419
年金資産(千円)	199,734	232,905
未認識数理計算上の差異(千円)	747	△6,841
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	73,264	48,842
退職給付引当金(千円)	△314,147	△295,513

(注)国内連結子会社につきましては簡便法にて計算しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用(千円)	41,250	41,171
利息費用(千円)	10,727	5,828
期待運用収益(千円)	△744	△941
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△5,499	△2,026
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	24,422	24,422
退職給付費用(千円)	70,156	68,454

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く)は
は勤務費用に計上しております。
2.(前連結会計年度)
上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額が、112,970千円あります。
(当連結会計年度)
上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額が、108,793千円あります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0%	1.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0.5%	0.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数 7年

(5)会計基準変更時差異の処理年数 15年