無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/26 15:46

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/26 15:46

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平25年3月1日以後に取得した有形 固定資産のうち定率法を採用するものにつき、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は、軽微であります。
b無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/26 15:46