純資産
連結
- 2014年2月28日
- 38億8277万
- 2015年2月28日 +5.46%
- 40億9480万
- 2016年2月29日 +6.25%
- 43億5087万
個別
- 2014年2月28日
- 38億1870万
- 2015年2月28日 +5.12%
- 40億1437万
- 2016年2月29日 +7.57%
- 43億1811万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/05/30 11:34
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2016/05/30 11:34
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ2億5千6百万円増加し43億5千万円(前連結会計年度末の純資産は40億9千4百万円)となりました。その主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
(注)キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b 会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異366,332千円については15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部 におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/05/30 11:34 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/05/30 11:34 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。2016/05/30 11:34
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/05/30 11:34
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 純資産の部の合計額(千円) 4,094,806 4,350,878 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,087,266 4,347,447