有価証券報告書-第69期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b 会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異366,332千円については15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部 におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。