有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
b 会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異366,332千円については15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
b 会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異366,332千円については15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。