#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ及びその周辺機器、コピー・ファクス等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 16:17
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
単位:千円
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億22百万円となり、前連結会計年度に比べ2億62百万円(2.7%)の減少となりました。これは現金及び預金4億21百万円(18.2%)の減少、受取手形及び売掛金1億17百万円(2.3%)の減少、たな卸資産2億53百万円(16.1%)の増加、が主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35億28百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円(1.4%)の増加となりました。これは投資その他の資産47百万円(8.9%)の増加が主な要因となっております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについでは、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:17