7891 日本ユピカ

7891
2020/07/09
時価
82億円
PER 予
51.32倍
2010年以降
3.83-54.12倍
(2010-2020年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.16-1.01倍
(2010-2020年)
配当
0%
ROE 予
1.79%
ROA 予
1.18%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年6月30日第2四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年9月30日第3四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年12月31日第38期連結会計年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日
売上高 (千円)3,163,8116,394,1499,939,45712,615,321
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△50,315△23,073164,426287,092
2015/06/24 13:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2015/06/24 13:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 13:21
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社1,731,423機能化学品
2015/06/24 13:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2015/06/24 13:21
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/24 13:21
#7 業績等の概要
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材は、公共事業や復興事業の立ち上がりが鈍く、全体的に出荷量は減少いたしました。また耐久消費財である住宅機材、工業機材は消費増税による駆け込み需要の反動が長引いた影響により出荷量は減少し、この結果、業界全体の出荷量といたしましては大幅な減少となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内におきましては新規用途の伸長もありましたが全体的な需要の落ち込みにより販売数量が減少し、売上高は126億15百万円(前期比7.7%減)となりました。利益面では、コストダウンおよび生産性向上を進めましたが、円安を背景とした原燃料価格高騰の影響を受けたことにより収益は低下いたしました。一方、当社の中国子会社におきましては出荷量は微減となりましたが原燃料価格の低減などもあり収益面は改善されました。これらにより、経常利益は2億75百万円(前期比7.3%減)、当期純利益は1億47百万円(前期比14.5%減)となりました。
②セグメント別の概況
2015/06/24 13:21
#8 研究開発活動
当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在20名で、総従業員数の12.5%に相当いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費は2億58百万円で、連結売上高の2.0%に相当いたしました。
(2) セグメント別の状況
2015/06/24 13:21
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,874,842千円1,977,826千円
外注加工費339,819千円303,087千円
2015/06/24 13:21

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