純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2017/06/23 11:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億24百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円(7.1%)の増加となりました。これは退職給付引当金による45百万円(7.8%)の増加などが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億37百万円となり、前連結会計年度に比べ3億79百万円(4.6%)の増加となりました。これは、利益剰余金4億57百万円(8.9%)の増加が主な要因であります。

2017/06/23 11:28

#3 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 11:28

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月1日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月1日)
1株当たり純資産額	2,838.22円	3,020.45円
1株当たり当期純利益金額	137.57円	195.84円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/23 11:28

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月1日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月1日)
1株当たり純資産額	2,829.10円	2,988.16円
1株当たり当期純利益金額	143.11円	186.46円

注:潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/23 11:28

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
b 時価のないもの

2017/06/23 11:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部合計額(千円) :①	8,258,470	8,637,783
純資産の部合計額から控除する金額(千円):②(うち非支配株主持分)	484,138(484,138)	427,671(427,671)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) :①-②	7,774,331	8,210,112

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/23 11:28