#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/23 13:07
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産 (単位:千円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億62百万円となり、前連結会計年度に比べ1億11百万円(3.5%)の減少となりました。これは建物及び構築物32百万円(4.3%)の減少、機械装置及び運搬具56百万円(10.3%)の減少が主な要因となっております。
③流動負債
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定額法を採用しております。
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