3.人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。
(1)ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 事業の内容

なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要事業	主要な会社
日本	成形品事業(情報・通信機器部門)(車両部門)(家電その他部門)金型事業	当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社
欧州	成形品事業(車両部門)(家電その他部門)金型事業	SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/28 10:35

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイは10,807百万円であります。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	836	(282)
欧州	308	(22)

(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	欧州	アジア	北米	合計
12,223	4,251	9,708	12,803	38,987

(注)北米のうち、アメリカは9,211百万円であります。

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10%以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の向上もあわせて目標としてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,979百万円(前期比7.6%増)、営業利益は7,091百万円(前期比25.4%増)、経常利益は6,351百万円(前期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円(前期比80.3%減)となりました。
当社グループの事業部門別売上高

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

	成形品	金型	合計
外部顧客への売上高	81,789	16,189	97,979

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高売上高	5,314百万円	5,040百万円
仕入高	2,726	2,385

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