有価証券報告書-第93期(2025/06/01-2026/05/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、主に管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「JAM三光合成支部」と称し「JAM」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1)連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 836 | (282) |
| 欧州 | 308 | (22) |
| アジア | 878 | (24) |
| 北米 | 822 | (-) |
| 全社(共通) | 23 | (-) |
| 合計 | 2,867 | (328) |
(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 693 | (249) | 40.3 | 12.0 | 5,214,626 | 6.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 670 | (249) |
| 全社(共通) | 23 | (-) |
| 合計 | 693 | (249) |
(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、主に管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「JAM三光合成支部」と称し「JAM」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 前事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.2 | 50.0 | 77.0 | 85.8 | 73.2 |
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.6 | 42.9 | 83.2 | 80.7 | 91.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 前事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| エスバンス㈱ | 0.0 | 75.0 | 62.7 | 41.2 | 54.4 |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| エスバンス㈱ | 0.0 | 100.0 | 59.5 | 67.0 | 48.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。