三光合成(7888)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期
連結
- 2013年5月31日
- 15億9344万
- 2014年5月31日 +1.65%
- 16億1968万
- 2015年5月31日 +9.37%
- 17億7145万
- 2016年5月31日 +9.98%
- 19億4820万
- 2017年5月31日 +9.07%
- 21億2492万
- 2018年5月31日 -22.73%
- 16億4200万
- 2019年5月31日 -6.39%
- 15億3700万
- 2020年5月31日 -44.96%
- 8億4600万
- 2021年5月31日 +79.79%
- 15億2100万
- 2022年5月31日 +15.06%
- 17億5000万
- 2023年5月31日 +48.97%
- 26億700万
- 2024年5月31日 +27.92%
- 33億3500万
- 2025年5月31日 +15.47%
- 38億5100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 3.人材の育成及び社内環境整備に関する方針2025/08/29 9:12
当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。
(1)ガバナンス - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/08/29 9:12
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/08/29 9:12
事業の系統図は次のとおりであります。区分 主要事業 主要な会社 日本 成形品事業(情報・通信機器部門)(車両部門)(家電その他部門)金型事業 当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州 成形品事業(車両部門)(家電その他部門)金型事業 SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/08/29 9:12
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2025/08/29 9:12
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 欧州 アジア 北米 合計 29,922 12,133 29,862 19,182 91,101
2.北米のうち、アメリカは12,694百万円であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/08/29 9:12
(注)1.従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 849 (267) 欧州 291 (14)
を( )外数で記載しております。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/08/29 9:12
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 6月1日から5月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 該当事項はありません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 2025/08/29 9:12
(注)北米のうち、アメリカは6,237百万円であります。日本 欧州 アジア 北米 合計 11,872 3,965 8,995 9,256 34,090 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2025/08/29 9:12
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/08/29 9:12
(注)1.金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 日本 34,335 109.4 欧州 12,134 86.3
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。